2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的にはということでございますけれども、一応、二十四年度から、大きく三つの項目につきましてこの未来開拓制度で推進しようと考えているところでございます。
具体的にはということでございますけれども、一応、二十四年度から、大きく三つの項目につきましてこの未来開拓制度で推進しようと考えているところでございます。
○大山説明員 御指摘のところは、旧開拓制度で、大山開拓建設事業で、香取開拓団の入った場所の一部であるわけでございまして、現在のところ、水不足という問題が非常に大きな問題になっているということをわれわれも伺っているわけでございます。
○杉田政府委員 開拓制度は、いわゆる旧制度の未墾地買収時代は、国で未墾地買収をいたしましてやった経緯はございますけれども、その後、開拓パイロット制度になりましてから、いわゆる個人の相対売買というのが原則になっております。したがって、土地取得を相対でやりまして、その土地を個人個人が提供してやるのが原則でございます。
これはもうずいぶん開拓制度の中で苦労した人ですから、不幸にすることは私どもとしてはできませんし、できるだけ早く、もう大半が話し合いができたようでありますから、ここで約束したことが実行してなければ、もっと進まなければ採決できないという問題も出てきますが、ここまで来ておれば、一応努力したあとは了解します。
このほか、両県当局から特に要望された点を申上げますと、リンゴの品種更新に伴う所得源をカバーするための自作農維持資金の融通、肉牛対策、特に超過負担の是正、第四次漁港整備計画の予算確保、八戸港の水産物流通加工センター指定、雄物川農業経済圏整備事業にかかる道路費の確保、山村振興対策の強化、草地改良事業の補助率引上げ、旧開拓制度にかかる道路補修の継続、浅海漁場開発法の制定、里山再開発事業の実施、民有林労働者
そういうことも含めまして、いま私が申し上げましたように、いますぐという段階には至っておりませんが、開拓制度全体をどういうふうに持っていくかという段階の中で円滑にうまく移行ができるように考えていきたいというふうに考えております。
問題は、そういう角度から検討いたしておりますが、実はそれにしても、耕地が足りなくなった場合の、耕地を外延的に集めます方法の問題でございますが、現在、旧開拓制度では、人跡未到というと大げさでございますが、相当の僻地を買って耕地をナショナル・ベースで拡大していく。
そこで問題が二つ分かれまして、畑をつくるという段階を経て牧草をまくというのならば、在来からの開拓制度で水源は可能でございます。
先ほど来、角屋君の質問、さらに私も若干触れたわけでございますが、今回の開拓者資金融通法の一部改正法案は、新開拓制度をこれから積極的に展開していかなければならないという段階におきまして政府が提出をいたしました唯一の法案であります。これから始まる日本の開拓制度を、革命的なといいますか、大きな改革をしようという段階におきまして、ただこれだけしか立法措置をいたさないというのが政府の今日の態度であります。
○堀本宜実君 今、渡辺議員から資料の要求がございましたので、私も同じような資料をお願いしようと思っていたのですが、この機会に、一言、どうもわかりにくい点がございますので、御質問申し上げたいと思いますが、開拓の問題は、既入植者の営農振興対策をどうするかということと、今後の開拓行政——つまり開拓制度というものをどうするかという二つに、大体、大分けすればいくと思うのです。
それからもう一つは、これは農耕でも他目的でも同じでございますけれども、そういうふうに貸付という状況でほうっておきませんで、適切なる農業者なり、あるいは他目的なりへはっきり処分をしてしまう、売り払いなり、あるいは他用途に転用するということをはっきりいたしますとよろしかったのでございますけれども、これも、たとえばその後、未墾地でございますと、新しい開拓制度などの方針につきまして、農林省といたしましてもなかなかきめかねておりまして
したがって開拓制度をこの営農審議会におきまして近傍類似の中庸の専業農家というふうに御指摘でございますが、これを具体的にどうとらえて参るか、近傍といっても、そのどの程度をとらえるか、あるいは県単位で考えるかというような問題は今後私どものほうでこの一年間の研究におきまして固めて参りたいと思うわけでございますが、一般論といたしましては、もし一町層が一町から上がっていく、そしてそれが専業農家の中庸の姿であるというふうに
これは本来は、筋としては政府資金で扱うという方向に持っていくべきであると考えるのでありますが、しかしながらそういったような措置が確立するまでの当面の対策といたしましては、この制度内部におきましても、できる限りの改善を行なうべきだと考えるわけでございますし、さらにまたこの融資法の改善によりまして、開拓制度も若干の前進を見るというふうには考えられますけれども、しかし本来の開拓制度を真によりよきものにしていくという
その段階におきまして食糧事情が緩和して参っておりますし、また新しい基本法に基づきまして構造改善あるいは成長農産物に選択的拡大をやっていく、こういった線も出ているわけでありまして、そういう事情なりあるいは新しい構造改善の線に沿うように開拓制度の将来の進め方もやっていきたい、こういう考え方をもちまして、従来入植重点でやっていた点あるいは牧畜農業重点でやっていた点、そういう点をよく反省いたしまして新しい方法
○安井委員 過去の処置についてはたびたび伺いました通りですが、これからの新しい段階において、単位開拓農協と同じような措置が、同じような考え方で、同じような方向で処理されるということでなくては、新しい開拓制度の出発といいますか、そういうようなことにはならないと思うわけです。一つ全体的な問題にあわせて御検討願っておきます。
○庄野政府委員 ただいま政務次官から御答弁になりましたように、審議会の答申の線に沿いまして、これを尊重して極力この推進をはかるという考えでわれわれは対処しているわけでございますが、特に答申は将来の開拓制度の意義及びあり方、それからこれまで入植された方の営農振興という二つの点に大体答申がされているわけでありまして、将来の開拓制度につきましては、ただいま、昨年からやっております開拓パイロット事業を三十七年度
これに関連して、今後農地法による未墾地の取得というのを認めないというのですが、これもやはり農地制度上から、開拓制度上から言って重大な点ですね。これはどういうことなんですか。
これは、われわれの承知している範囲では、従来の開拓制度を廃止する、——廃止と言った方が適切か、大幅後退と言った方が適切か、それは局長の判断にまかせるとしても、そういう開拓制度の大後退というものを条件にして大蔵省とことしの開拓予算を作ったという説が非常に濃厚に流れておるわけです。
委員の数等も、国会修正で数をふやしまして、十四人をもって開拓制度上のいついろな問題、これには営農類型の問題のみならず、融資のあり方、それから団体のあり方、それから今後の入植のあり方等の問題があるのでありますが、これらの問題につきまして、抜本的に一つ議論を起こせという御意見でございました。
につきまして学識並びに経験、あるいは両方の、学識、経験の深い方を委員に任命いたしまして、そこで開拓に関しまする重要事項というものを審議、答申していただく、こういうことになりまして、それを行政面に反映し、その答申に基づいて行政を改善していきたい、こういうような考え方で改正案を提出した次第でございますが、今御質問のように、審議会における審議事項といたしましてわれわれが考えておりますことは、今御質問のような開拓制度
開拓営農振興審議会の設置でございますが、これも振興法の改正で設置することにいたしておりますが、以上述べましたような施策によりまして、開拓者の営農は大いに進展するものと考えておりますが、開拓営農振興には、なおいろいろ検討を要する重要な問題もございますので、新しく農林省に開拓営農振興審議会を、これは委員十名でございますが、設置いたしまして、開拓営農振興に関する重要事項、特に振興計画の達成というような点、それから開拓制度
するという形になっておりまして、その中には、今度は、先生のおっしゃるように建設附帯でありますと五割でありますとか、電気は三分の一とか、土壌改良は二分の一とか、いろいろございますが、一体そういうもののままでいいのかということで、実は大蔵省からある考え方を出されまして、国が何も全額持たぬでもいいのじゃないか、もっと下の方まで国が手を入れてやって補助率も変えていくという新しい制度も考えるべきじゃないか、従来の開拓制度
開拓では、先ほど申し上げました開拓制度の刷新の方針を立てまして、機械開墾の最近の成績にかなり自信を持ちましたので、大規模な特定地域開発と一応従来申しておりますが、大規模な開墾の方は極力機械開墾を導入することにしたいという予定で計画費も組んでありますし、機械開墾を導入し得る以外のようなところにつきましては市町村別に、この市町村の区域で土地の地縁、住民の血縁等を基礎といたしまして総合的に土地改良と開墾とをあわせて
この制度の内容について詳しく申し上げますと、時間もかかりますので、また明日の会議にでも申し上げたいと思いますが、要するにこういう新しい市場維持開拓制度準備金を一つ新設をいたしたいというふうに考えておるのでございます。